瀬戸市議会 2021-03-16 03月16日－04号
また、小規模であれば電気火災に対応した消火器を用いた消火活動が考えられるとの答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議もなく、第３号議案は全会一致で可とすることに決しました。 次に、第30号議案新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑も討議もなく、採決を行い、第30号議案は全会一致で可とすることに決しました。
また、小規模であれば電気火災に対応した消火器を用いた消火活動が考えられるとの答弁がなされ、質疑を打ち切り、討議もなく、第３号議案は全会一致で可とすることに決しました。 次に、第30号議案新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とし、理事者の説明を受け、特に質疑も討議もなく、採決を行い、第30号議案は全会一致で可とすることに決しました。
次に、防災・減災分野では、大規模地震の際に発生する火災の主な要因である電気火災を抑制するため、揺れを感知し自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカー設置に対する補助対象区域をＤＩＤ、人口集中地区から市内全域に拡大しました。普及啓発効果もあり、令和元年度の補助件数は76件と、前年度実績である16件を大きく上回る結果となりました。
各家庭における防災・減災対策ということで、令和２年度から新たに地震発生時の電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置補助を行うとのことですが、その補助の内容についてお聞かせください。
新年度から、大規模地震発生時に懸念される電気火災を抑制するため、揺れを感知した際に自動で電気を遮断できる感震ブレーカーの設置費に対する補助を実施することで、各家庭における防災対策への支援を進めてまいります。また、災害発生時に支援物資が届くまでの応急用として携帯用トイレを備蓄するとともに、その後の長期的な避難所の利用を想定し、引き続きマンホールトイレの整備を進めてまいります。
東京都荒川区では、首都直下地震による電気火災を防ぐための安全対策として、簡易型感震ブレーカーと自動点灯ライトをセットで高齢者世帯や障がい者世帯などに無料配付されています。簡易型感震ブレーカーにつきましては、半田市も高齢者、障がい者世帯などに補助制度を設けて積極的に普及に努めていただいていますが、自動点灯ライトについては、普及は行っていません。
防災費では、大規模地震時の電気火災を防止するため、感震ブレーカーの補助対象地域を市内全域に拡大するほか、危険なブロック塀を減らすためにブロック塀等の撤去費補助金を計上しております。 教育費では、中学校の部活動指導の充実と教職員の業務負担軽減を目的とした部活動指導員の配置を拡充いたします。
防災・減災では、大規模地震時などに発生する火災の主な要因である電気火災を防止するために有効な感震ブレーカーの設置補助につきまして、これまで対象地域をＤＩＤ（人口集中地区）に限定しておりましたが、市内全域に拡大いたします。 このほか、地震によるブロック塀の倒壊被害を軽減するため、民間のブロック塀等を対象に撤去費に対する補助事業を行ってまいります。
阪神淡路大震災では神戸市内で157件の建物火災が発生しましたが、原因が特定できた55件のうち、35件が電気火災と最も多く、そのうち33件が通電火災、また、東日本大震災のときの火災111件のうち、原因が特定できた約半数が電気関係だったとのことです。このように時間差で発生する怖い通電火災を防ぐ感震ブレーカーの簡易タイプであれば、3,000円から4,000円で購入でき、設置も自分自身で簡単にできます。
ここの中にもあるように、基本的に、キュービクルは15年から20年、それ以上長くもつことも私も存じているんですが、火災が起きた場合の、電気火災が心配であるということで、企業様だと20年ぐらいでは更新するというふうに私も認識しておりました。
また、本年３月に内閣府の防災担当のほうで出されております地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域の指定に関する地方自治体向けガイドラインでは、延焼の危険性の評価に用いる際の留意点という項目がございまして、延焼クラスターを地図上に表示することにより、延焼クラスターが複数の町にわたることの把握や、クラスター同士の面積の大小の比較が可能である。
夜間の停電を心配されているという答えが28年度のときにあったんですけれども、地震というのはいきなり発生しますので、もし万が一倒壊した家屋に挟まれて逃げることができなかった場合にブレーカーを落とすこともできませんし、そういうときに電気火災が起きることを考えると、揺れとともにブレーカーの落ちる感震ブレーカーが設置してあれば、少なくとも電気火災は防ぐことができる可能性が大いにありますので安心です。
◎消防長（西尾欣孝君） 過去に発生をしました大規模な地震による火災の原因についてでございますが、平成７年に発生しました阪神淡路大震災においては、総務省消防庁によりますと、火災件数293件のうち約60％が電気火災によるものでございました。その多くは停電が復旧し、電気の供給が再開される際に発生する、いわゆる通電火災によるものでございます。
感震ブレーカーの普及に対しては、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制となるという検討結果により、感震ブレーカーの製造事業者による新たな機器の開発や、地方公共団体や地域の自治会等での普及取り組みが進められております。
太陽光パネル自体は、夜間でも光があれば発電しますので、火災が発生すれば電気火災対応として消防隊員が感電しないよう安全対策を講じた活動となります。そのため、消火活動に時間を要することもございますが、有効な消火活動をしてまいります。 また、津波や水害により設備が浸水した場合においても感電の危険がありますので、周囲に注意喚起を行うなどの対策が必要であると考えております。
内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会を開催、感震ブレーカー等の性能評価の考え方、設置についての留意点をガイドラインとして策定いたしております。感震ブレーカーの設置は火災予防としての有効性が期待される反面、設置の推進がされていないのが現状です。 そこで、３点についてお伺いをいたします。 ①火災予防の現状はどうか。
半田市では、災害時の電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置推進について、職員が申し込みをされた世帯を訪問し、簡易キットの取りつけから補助の申請までを一括して支援いたしております。その際には、強い揺れから生命を守る有効な対策である家具固定についても直接、啓発、ＰＲをしているところであります。 また、過去の大規模地震を教訓に、避難所の運営も大きな課題でございます。
このため，内閣府，消防庁，経済産業省の連携のもと，大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が設置され，まずはさまざまな種類の感震ブレーカー等について，性能評価の考え方や，設置に当たっての留意点等をガイドラインとして取りまとめられました。
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 ２番 松本佳栄議員 １ 新たな認知症の施策について (1) 見つかるつながるネットワークについて (2) 認知症高齢者捜索・声かけ模擬訓練について (3) 認知症サポーター養成講座について ２ 地震対策について (1) 電気火災対策
感震ブレーカーとは、地震の揺れをセンサーが感知し、自動的に電気を遮断、通電後の電気火災を防ぐものです。 10月に熊本県益城町を調査した際、益城町長からＤＩＤ区域でありながら通電火災は１件も発生しなかったという話を聞きました。
既に隣の安城市さんが感震ブレーカーの設置時の補助制度を設けられておりますので、皆様も御存じのことかと思いますが、東日本大震災のときの本震による火災の過半数以上が電気火災だったということを受けて、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や停電が復旧したときに発生する火災を防ぐための機器ということで、国においても、これは普及促進が位置づけられております。